国会における地下式原子力発電所議員勉強会の経緯

○1991年 「自民党地下原子力発電所研究議員懇談会」(後藤田正晴顧問、平沼赳夫会長、山本拓事務局長)設立。当時、議連(松岡利勝議員、山本有二議員、山本拓議員)で、仏の地下原発(セナショーズ発電所)等を視察。
○2011年 「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」と超党派にて再開、約50名。
○2020年 「自民党地下原発議連」(山本拓会長)として再開。
○2021年 5月21日 総会
               下記のテーマに取り組んでいます。

■我が国における地下式原子力発電所の研究経緯
●通商産業省資源エネルギー庁における研究
 ・1975年 原子力地下立地検討会発足
 ・1977年 地下式原子力発電所方式研究委員会発足
 ・1981年 「原子力発電所新立地方式検討に関する調査報告書-地下式原子力発電所概念設計-」

●(財)原子力工学試験センターにおける研究
 ・1983~1989年 空洞・危機・配管の適正配置調査(プラント配置基本条件、空洞仕様など)、連設地下空洞の地震時健全性調査(岩盤地震時安定性、長期安定性など)
 ・1992年 電源開発調整審議会で新立地方式の提言
 ・1993年 高耐震構造立地技術確証試験実施委員会「地下立地分科会」の下での研究開始
 ・2002年 高耐震構造立地技術確証試験「地下・海上立地方式調査総括報告書」

●(財)電力中央研究所における研究
 ・1970年初頭より調査研究を実施。資源エネルギー庁の調査委に参加・協力
 ・1981年 地下立地に関するプロジェクト研究を開始。
  1981~1983年 「横型方式の耐震性評価」の研究を実施
  1983年 電力共通研究「原子力発電所の地下立地に関する研究」を開始
  1984~1985年 「立地方式の耐震性評価(電共研を含む)」の研究を実施
  1986~1988年 「地下式原子力発電所の施行性・保守点検性、及び立地評価技術(電共研を含む)の研究を実施
 ・1987年 「地下式原子力発電所の立地調査技術」総合報告
 ・1990年 「地下式原子力発電所の施行性・保守点検性」総合報告
 ・1991年 「原子力発電所地下立地方式のケーススタディによる成立性評価」総合報告

●(社)土木学会 原子力土木委員会における研究  ・1991年 新立地部会地盤耐震分科会地下空洞WGにおいて地下立地の検討を開始  ・1996年 「原子力発電所の立地多様化技術」報告書出版